「南日本新聞」平成16年（2004年）3月22日掲載
鹿児島県は木材、木造建築の取り組みについて産官共に個性的な、先進的ないくつもの取り組みがなされていると全国的にも定評がある。「鹿児島建築市場」などもその一つだろう。スギ林業日本一の宮崎県でも、鹿児島県の取り組み事例が参照されたこともあったと聞いている。
しかしながら業界全体で足並みをそろえて取り組むことでは出遅れの感があった。「住宅の品質確認等に関する法律」が施行されて以来、良質の住宅を造るために「木造の乾燥が不可欠」と言われたものの、業界内では意見が二つに割れた。従来通り「それほど乾燥に気を使う必要はない」という主張も根強くあり、業界として乾燥材の生産体制を組み、産地化を図り輸入材に対抗しようというような動きにはならなかった。ここらは宮崎県業界に完全に後れををとったと言えるだろう。
欧米で広く使われている松は伐採したらすぐ製材、その後すぐ乾燥しないと青カビなどの悪影響が出る。その点、スギは松に比べて問題が出にくい。腕の良い大工が建築の基本を担い、木材の搬入から建築まで一貫して管理していたころは、乾燥についても十分に目配りをしていたであろう。木材の二次加工は当時建築側、すなわち大工の領域であって木材側ではなかったとも言える。
先程述べた松材の性質もあり、欧米木材業は早くから乾燥やカンナ仕上げ材を供給する体制を取ってきた。このような加工材は時間が経過しても材の変質が起こりにくいので、木材メーカーは地域内に限らず遠方まで出荷できた。事業の拡大を求めてコストダウンなど激しい競争を繰り返しながら次第に力を付けた。並行して林業経営の近代化も進み、良質の丸太を大量に安定的に供給することで、強大な木材産業の形成に与って大きく貢献した。当然強力なマーケティングは海外へも及ぶ。
わが国では戦後の住宅建築の急増とともに、住宅の供給体制が急激に変化してきたのだが、木材業は対応が遅れマーケットの縮小に甘んじることになった。
近代化を進めていた欧米木材業界は、わが国の膨大な木材需要をある時期から急速に担うようになっていく。わが国の森林事情から言えば、資源保護のためにも輸入材の導入はやむを得ない状況だったかもしれない。その比率は次第に高まり、最近では自給率20％を下回るまでになった。
こうして国内の森林を「保護」していた間に森林は次第に成長、いまや戦後も早い時期に植えた山は伐って使える時期に来ている。戦後復興の、五千万戸を超える空前の住宅建築も一巡し、幸か不幸か木材需要は現在、基本的には縮小安定期にさしかかっている。
国の貿易制度で輸入材を制限するのはできないとされている。品質、価格など建築材料としての競争力をつけてシェアを奪回しない限り国産材は行き場を失う。
さて鹿児島県林材協会連合会では、このほど「かごしま材」の基準を定め、ようやく認定工場制度をスタートさせた。乾燥については議論が分かれており、「時期尚早」などの声もある中、実施に踏み切ったものである。
かごしま材として認定されるための基本は大きく二つある。一つは県内の山に生えた丸太を利用すること、もう一つは建築材料として、乾燥などの品質が高い水準であることである。
健全な森づくりのために間伐は非常に重要なのだが、間伐材の使途が少なくて、なかなか進展していないのが現実である。「県内の山に生えている丸太」えあることとは、間伐材の使途を広げることで間伐の推進を側面からも支えていこうという意図がある。
基準を乾燥材に限ったことで、遅ればせながら、わが県木材業界団体として初めて、これまで議論の分かれていた乾燥問題に一つの指針を示したことになる
県内需要のみでは鹿児島県内森林の潜在的供給からみてまだ不十分である。町村合併など厳しい環境にある中山間地域であるが、どこの町にも満遍なく存在する森林資源は雇用や地域経済に貢献できるポテンシャルを持っている。
かごしま材が県内でまず受け入れられて品質面、供給面で一定の力を付け、これからさらに都市部へ向けて相当量の供給もできるようにならなければならない。それで初めて地域貢献できたといえるだろう。それは今、やっと緒に就いたばかりである。
（代表取締役 佐々木幸久）