令和5年1月17日、鹿児島県庁18階かごゆいテラスにて、鹿児島県と山佐グル－プ＋山佐木材㈱という山佐５社との間で「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づいた県内初となる「建築物木材利用促進協定」締結式が執り行われました。同時に鹿児島県と一般社団法人鹿児島県林材協会連合会との締結による今回２団体であります。
この建築物木材利用促進協定とは、協定を結ぶ私共と県との協働・連携により木材の利用促進するために、民間建築物において鹿児島県内にて産する木材（かごしま材等）をさらに利用拡大することを目的としております。
また連携強化を図る私達山佐５社は、建築物へのかごしま材を中心とした地域材の利用に向けて、林業経営、人材育成、木材供給・利用において連携を図りつつ一体的に取り組み、地域における森林資源の持続可能性を確保しながら、2050年カーボンニュートラル実現に貢献したいと考えております。
（有馬）
参考までに山佐５社を紹介しますと
○山佐林業株式会社
森林の管理放棄や伐採後再造林率の低位などの社会課題の解決と、木材安定供給体制と持続的循環的な林業経営を目指す。
○合同会社絆工房ヤマサ
伝統的な大工技能について時代に即した育成の在り方を融合させ、人材育成体制を構築し、新規入職者を毎年雇用し、大工技能者基盤の維持に貢献することを目指す。
○ヤマサハウス株式会社
鹿児島県の気候等の地域特性を十分に踏まえ、住む人が心も体も健康に世代を超えて価値をつなぐ住まいの供給を行うこととし、かごしま材を中心に地域材を積極的に活用した「かごしま木の家」について年間200棟以上の供給を目指す。
○山佐木材株式会社
木造建築工事の施工にあたり、その材料となる原木調達において、鹿児島県産材を積極的に使用し、住宅用部材の供給はもとより、新たな木質材料の供給及び施工サービスの提供、ＣＬＴ工法等の研究開発・実用化を通じた非木造建築物の木造化に関する目指す。
○山佐産業株式会社
非住宅分野の建築にあたり、建築主に対して、木造建築物の可能性検討および提案を積極的に行うともに適切な林業経営を支える林道等のインフラ整備において、地域における担い手の役割を目指す。
