Minato Model

みなとモデル二酸化炭素固定認証制度

　東京都港区では、2011年10月から、建物等への国産木材の利用を推進する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を開始しました。この制度は、区内で建てられる建築物等に国産木材の利用を促すことで、区内の二酸化炭素(CO2)固定量の増加と国内の森林整備の促進によるCO2吸収量の増加を図り、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。

制度概要

　湊区内の公共施設・民間建築物等での協定木材（※1）または国産合法木材（※2）の使用を促し、その使用量に相当する二酸化炭素固定量を港区が認証する制度です。

　港区内で建てられる建築物等に国産木材の使用を促すことで、区内での二酸化炭素固定量を増やすとともに、国内の森林整備の促進による二酸化炭素吸収量の増加を図り、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。

　湊区内で延べ床面積5,000平方メートル以上の建築物を建てる建築主は、着工前に「国産木材使用計画書」を提出することが必要です。提出にあたっては必ず区と事前協議を行ってください。

※1：協定木材

　港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体（協定自治体）から産出された木材を、「協定木材」と呼びます。この協定では、伐採後の再植林と間伐などの適切な森林整備を行うことを約束しています。したがって、港区内で協定木材がたくさん使われると、協定自治体の森林更新が進み、更新された若い森林は二酸化炭素をたくさん吸収します。

　みなとモデル二酸化炭素固定認証制度は、港区は協定木材を使い二酸化炭素を固定し、協定自治体は二酸化炭素を吸収する森林を整備することで、都市と地方が連携して地球温暖化防止をめざす、日本で唯一の取組です。

※2：国産合法木材

　林野庁が策定した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」により合法性が証明された木材で、国産のものをいいます。

　この制度では、建築主が最大限努力しても適切な協定木材を調達できない場合、国産の合法木材も認証の対象となります。

【協定自治体】2023年4月1日現在