2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。
計画の内容
目標1）2027年3月までに、男性女性を問わず、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備し、
取得向上を図る。
対策
・2022年6月～ 就業規則に基づき、妊娠中や産前産後の制度の説明を行う。
・2022年6月～ 全職員を対象に、育児休業制度、短時間勤務制度の説明を行い、柔軟な働き方
の実現に努める。
・2022年9月～ 新設される出生時育児休業の説明を行う。
目標2）女性正社員の採用比率を20％以上にする。
対策
・2022年6月～ 女性正社員の少ない部署の把握とヒアリング。
・2023年4月～ 正社員登用制度の希望調査の実施。
・2024年4月～ 技術職への転換希望調査の実施。
